金城 タツローきんじょう たつろう

(1) 台湾防衛は日本の使命

 

今のままで、本当に県民の生命、財産、誇りを守れるのか

ウクライナ戦争によって、沖縄県民も戦争を身近に感じ始めています。昨年は「台湾有事は先島、沖縄の有事でもある」という議論が噴出しましたが、軍事拡大に突き進む中国に対する「抑止力」のあり方が重要になっています。

その意味で、与那国島、宮古島に続き、石垣島への自衛隊、ミサイル部隊の配備は抑止力の構築として必要です。また、「核アレルギー」に基づく非核三原則の順守は、今や亡国の道であるということを国民・県民に訴えたいところです。新基地建設の是非を問うよりも、抑止力強化の是非を問うことが大切です。

 

戦前は同じ日本人であった台湾との絆

戦前・戦中は、約15000人の沖縄県民が台湾に住んでおり、戦時中は重要な疎開先でもありました。戦前の沖縄には農業以外には仕事がほとんどありませんでしたが、台湾へ移住した県民で台湾総督府の役人や鉄道会社に就職した人もいました。

また、沖縄の中学校を卒業して医者を目指す人の多くは台湾へ行きました。沖縄県病院付属医生教習所が1912年に廃止され、沖縄には医師になるための学校がなかったからです。戦後、沖縄の医療を支えたのは、台湾の医学校を卒業した人たちでした。また、多くの台湾の人たちが沖縄に帰化しています。

 

(2) 政府の財政赤字を減らす「沖縄振興」に転換

第6次沖縄振興計画予算について前年度比で増えたか、減ったかの議論をするべきときではないと考えます。今の状況下においては、沖縄振興予算が増える、ということは、政府の借金が増える、ということと同義です。

この「沖縄振興計画」については、二宮尊徳の勤勉の精神に基づく「勤勉革命」で、無駄を省き効率化をはかる。省くことのできた予算枠で企業家が実業を成功させて増えた税収分を数値化することや、また幸田露伴が唱えた「幸福三説」(惜福・分福・植福)の理念を取り入れ、政府の財政赤字縮小を目指し、沖縄から全国地方自治体行政へ影響を与えていくことを提案したいと思います。