釈 量子しゃく りょうこ

【釈量子記者会見映像】

6月7日 釈量子党首「参院選記者会見」

 

２つの理念と７つの政策

幸福実現党は、日本が向かうべき方向性として「２つの理念」を掲げています。１つ目は「平和のために正義を実現」する。2つ目は「神仏が願われる繁栄の実現」です。

 

中国や北朝鮮のような全体主義の無神論国家に屈服し、融和の道を選ぶならば、それは「奴隷の平和」と言うべきもので、「正義のある平和」を目指すべき、と考えます。

二つ目は「神仏が願われる繁栄の実現」です。岸田首相は「新しい資本主義」として「成長と分配」という事実上、社会主義の実現を訴えていますが、日本型資本主義の精神は、道徳と経済を融合した二宮尊徳にあります。

そこから、豊田佐吉、松下幸之助などの先人が現れ、戦後の焼け野原から日本を復興させました。私たちは「信仰心」と「自助の精神」が、資本主義の原点であると考えます。

これらの２つの理念を具体化するために、７つの政策の柱を立てました。

 

１つめの政策は「中国の悪事から日本と世界を守る」です。

 

無神論国家・中国の問題点

まず、私たちは日本の安全保障において、中国が一番の脅威であると考えています。私たちは、中国人を敵視しているわけではなく、共産主義・全体主義の政治体制が問題だと考えます。

共産主義の最大の問題点は、無神論です。人権の意味が分からず、多くの人を不幸にするからです。神が存在しなければ、悪に対する反省がなく、全体主義の国は、敵を作り続け、周辺国を次々と飲み込んでいきます。

そうした国が近くにある状況で、しっかり備えをしなければいけないと申し上げているのです。

 

ロシアを敵に回す外交政策の愚かさ

この最大の脅威である中国から日本を守るためには、私たちは日米同盟を基軸としつつ、ロシアとの友好の道を残しておくことが大切だと考えています。

中国は尖閣諸島周辺の領海侵犯を繰り返し、台湾を狙っています。自衛隊は南西方面に展開していますが、日本が米欧に追随し、ロシアへの制裁を強化したため、北海道周辺の軍事的圧力が強まっています。

さらに北朝鮮は一昨日、少なくとも3か所から8発のミサイルを発射しました。「飽和攻撃」、つまりイージス艦やPAC3の対処能力を超えるようになりました。

つまり、どこを護るのか選択するしかなくなり、日本人全員の命は守り切れない状況です。極超音速ミサイルなら迎撃は困難です。この動きはロシアや中国の動きと連動しているとみるべきです。

このままでは、中国、ロシア、北朝鮮の３つの核保有国と三正面で対峙することを強いられますし、さらにパキスタン、イランがつながってきています。

そこで、私たちは次のように考えています。

「日米同盟を堅持しながらもロシアとの友好の道を残し、中露接近を阻止する外交を展開する。まずは、ウクライナ戦争を世界大戦に飛び火させないため、停戦を仲介する。」

ロシアの東部地方の占領の目的は、ウクライナ国内の過激派に攻撃され内戦状態にあったウクライナにおいて、ロシア語系ウクライナ人の保護にありました。

これを理解せず、ロシア憎しで世界中の武器をウクライナに集めても、戦争が長引かせています。戦争を終わらせ、ウクライナが国家として存続できるように努力すべきです。

岸田首相はNATO首脳会談に臨むようですが、軍隊のない日本に対しては、ウクライナの復興費用を負担させようという、アメリカの意図にはまってはなりません。

ドイツやフランスは国連に停戦を申し入れていますし、アメリカも中間選挙に不利だとみなしつつあり、そうなれば手のひらを反し、アフガン撤退のようなことになります。現政権には賢明な判断を願います。

 

独自外交のためにも「自分の国は自分で守る」

このように、日本の国益を守るためには、日米同盟を堅持しつつも、ロシアと独自の外交を展開していく必要があります。日本は主権国家として、自立した国防体制を築く必要があります。

また、差し迫った目の前の危機に対処するためには、国防強化が不可欠です。そこで私たちは、次のような国防強化策を掲げております。

「戦力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条の抜本的改正によって自衛隊を国防軍と定める。」

隣国の核の脅しに屈しないために、「核なき国」ではなく「核を落とされない国」を目指して、正当防衛の範囲内で核装備を行う。現政権は「反撃能力」を検討していますが、3つの核大国に囲まれた日本が下手に反撃能力を持って通常兵器で応戦しても、核の報復を受け、日本が火の海になるだけです。

そこで、核の抑止力を高めると共に、サイバー戦の備えや電磁バリアの構築などに投資が必要だと考えます。

 

武士道精神を取り戻す

しかし武器を揃えれば国が守れるわけではありません。私たちは、国を守るために一番大事なことは、この国を愛する心であり、武士道精神を取り戻すということだと考えます。そのためにも自虐史観を払拭します。

在日ウイグル人のムカイダイスさんにインタビューをさせていただいた時、「戦って死んだ方がましだ」と語られました。重い言葉です。東トルキスタンが「新疆ウイグル自治区」になったのは、「平和のために戦争を放棄した結果、中国共産党に騙された結果、母なる祖国のために犠牲を払うことを怠った結果」だと語られました。

 

国防において一番大事なことは、国を守るという精神です。こうした国防の根底にあるのが、愛国心であり、信仰心です。

どこの国でも軍隊と宗教はセットです。愛する国のために戦うという尊い自己犠牲の精神は信仰心がなければ出てこないからです。

悪に屈服するのではなく、愛する国のために、正義を守るために、「戦うべき時は戦う」という武士道精神を取り戻さなければ、国は滅びてしまうのです。

国を守る術を持たず、中国に「自治区」として編入されたウイグルやチベットを教訓とすべきです。

 

２つめの政策は「無駄な役人や役所を今すぐ減量」、３つめの政策は「バラマキやめて勤勉革命」です。

 

バラマキは政府への依存心を高め、国を衰退させる

日本経済の長期停滞に加え、コロナ禍、ロシア―ウクライナ戦争による資源や食糧価格の高騰が追い打ちをかけています。政府は経済対策として給付金や補助金を支給し、バラマキ政策、所得再配分を強化しています。

しかし、こうした姿を変えた社会主義政策は市場を歪め、国民の勤勉の精神を傷つけ、日本の国力を弱めてきました。行き過ぎたバラマキ政策は「政府に援助してもらうのが当然」という国民の依存心を高め、1200兆円を超える財政赤字を積み上げました。

 

しかも、これだけの赤字を積み上げたのに、実質賃金は減っております。政府支出を増やせば景気がよくなり、経済が循環するというケインズ政策はうまくいっていないということです。

 

メタボな政府を減量し「健全財政」を

こうした多額の財政赤字は将来世代への増税にもつながり、成長の足かせになります。実際、国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」はここ20年で36.5％から48％に増加し、江戸時代の五公五民に近づいています。

 

そこで、私たちは、メタボで大きな政府を「減量」し、スリム化して「小さな政府」を目指すべきだと思います。具体的には不要な省庁や給付策を思い切ってなくしていくということです。

バラマキはもうやめる。私たちが目指すのは、いま、世の中で言われているような「緊縮財政か、積極財政か」という選択ではなく、政府をスリム化して税収の範囲内で国家運営する「健全財政」の考え方です。

健全財政こそ国家存続の基礎であり、国民の自助努力の繁栄が、共産主義、社会主義、福祉国家の理想を超えるべく道を拓くべきであると考えます。

「小さな政府」を目指せば、それ自体で国民負担を減らすことができますし、規制も減りますので、国民の自由な経済活動の範囲を広げることができます。減税と規制緩和によって、汗を流し、智慧を絞り、富を創っていく国を目指すべきだと考えます。

 

減税によって「勤勉革命」を起こす

そして私たちは「減税」を掲げる政党ではありますが、減税すればすべてうまくいくというわけではないと思っています。大切なのは、減税によって働くことが魅力的になるような、努力が報われる国にすることだと考えています。

「減税」といいつつ、高所得者に増税して、低所得者にばらまくような発想は、貧しさの下の平等になるだけです。あくまでも「勤勉」の動機に繋がっていくような「減税」であるべきです。

それによって、新たな付加価値を生み出そうと頑張る個人を、応援していきたいと思っています。

私たちは「勤勉の精神」、「自助の精神」を大切にしますが、それは弱者切り捨ての考え方ではありません。誰もが自らの人生を開いていくことができる、力強く、誇り高い精神です。

「やればできる、やらねばできぬ」という自助を掴んだ子供は将来、何があっても道を拓くことができるので、これを否定することはむしろ各自の可能性を信じない冷たい政治なのではないでしょうか。

そしてこの自助の精神には、神を信じる心があります。「天は自ら助くる者を助く」、神を信じている人は、人の見ていないところで悪いことはしない。逆に、人の見ていないところで努力することができるのです。

その時人間は自尊心を感じ、自分に神仏の心の一片が宿っていることを確認でき、努力即幸福、勤勉に努力することが魂の喜びだと感じるわけです。「努力した人が報われる国」をつくるため、次のように提言します。

 

次に柱の4～７ですが、これらは国連主導でここ数年で一気に押し寄せてきた考え方です。これも地球にとっては極めて重大な「価値観の危機」です。

 

４つめの政策は「先進国を没落させるグレタ教にＮＯ」です。

 

脱炭素政策を止め自由と財産を守る

これは、脱炭素政策にストップをかけ、国民の自由と財産を守りたいということです。

日本は「2030年度に2013年度比で46％削減」という目標を掲げましたが、これは日本の産業を木っ端みじんに破壊するのに等しく、国益にかなったものとは言えません。

そもそも、CO２の濃度だけで気温が変化するという説には、多くの科学者が反論しています。

たとえば、太陽活動や、雲の量で気温は変化しますが、そうした動きは考慮されていません。また火山活動が頻発し、多量のガスが放出されていますが、人間の営みだけで気候を変えようと考えるのは傲慢で、人智を越えた、自然の営みの神秘に目を開くべきだと考えます。

アメリカでも、ＣＯ２温暖化犯人説は、党派性の強いテーマで、国民の半数の共和党支持者は、フェイクであると考えています。スイスでも脱炭素政策が昨年、否決されました。

 

電力危機を招く再エネ偏重政策を見直す

そして、この脱炭素政策は、電力危機にもつながります。

最近、電力の逼迫で大規模停電の危険が高まっているため、政府は大企業を中心に「電力使用制限」を発令し、電気を使いすぎた企業に罰則を科すことまで検討しはじめましたが、これが先進国なのかと、耳を疑います。

これは、再エネ偏重、特に太陽光発電の急激な導入によるところが大きいといえます。太陽光は雪が積もれば発電できず、雹が降れば破壊されます。

さらに、太陽光発電や蓄電池の導入を増やせば、中国依存を高めることになり、日本の富や雇用が中国に流れることを意味します。このような国益にかなわない政策はすぐに撤回すべきです。

原発を即刻再稼働させ、火力発電、特にエネルギーの輸入に関して地政学的影響を受けにくい石炭火力発電も維持すべきです。

 

５つめの政策は「監視強化の流れに歯止めを」です。

 

個人情報の一元管理は「全体主義」への道

これは今、デジタル庁が中心になって進めている、マイナンバーを活用した国民情報の一元管理の流れに見直しをかけたいということです。

銀行口座情報の紐づけ、保険証とマイナンバーカードの一体化などを進めていますが、こうした個人情報がサイバー攻撃等によって流出、悪用される懸念はぬぐえません。何より、政府が個人の財産や健康情報を一元管理することは、国民のプライバシーや自由を守るという観点から反対です。個人の私有財産や健康情報など、政府が知る権利などどこにもありません。ジョージ・オーウェルの世界が現実化するような、全体主義国化には警戒すべきと考えます。

また、巨大IT企業が、SNS上の言論統制や思想統制を行っています。例えば、コロナ対策や気候変動問題について、政府見解と異なる意見を発信した場合、そうした言論は削除されるという、検閲のようなことが一民間企業によって行われています。バイデン政権が4月末に「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（偽情報統治委員会）DGB」を立ち上げ、あっという間に停止に追い込まれましたが、トランプ氏が「自由は神から与えられているので、どんなこの世の権力も奪うことはできない」と語り、ブレなかった姿と実に対照的です。日本でも同様の動きには警戒が必要です。

 

デジタル化より「人の温もり」を取り戻すべき

さらに懸念されるのは、教育にもデジタル化の流れが押し寄せていることです。わが党は、技術の進歩を否定するものではありませんが、タブレットは教師や教科書の代わりにはなりません。実際、すでにタブレットの目的外使用が問題となっています。子供たちの学習意欲を引き出し、将来の志を育てるのは、やはり教師の情熱や人間力が大きいと考えます。

デジタル全盛ですが、逆に、人と人を結びつける愛、人の温もりにこそ付加価値があるのが未来社会であるべきです。

 

６つめの政策は「コロナ戦争に打ち勝つ」です。

 

中国の責任追及こそ最大の感染症対策

私たち幸福実現党は、新型コロナは中国の生物兵器であると指摘し続けてきました。

実際、英国とノルウェーの研究者によって執筆された論文には、「コロナウィルスには、実験室の操作でしか得られない独特の痕跡がある」として、コロナは中国武漢の実験室で作成されたと主張しています。

ノーベル生理学・医学賞を受賞された大村智氏も「新型コロナウィルスの遺伝子は遺伝子配列の４か所がエイズウイルスと同じであり、こういう特徴を見る限り、ウィルスが自然にできたとは考えにくい」と述べておられます。

「原因」を探り、その根を絶たなければ、兵器の使用は繰り返されてしまいます。ゆえに、私たちはコロナウィルス発生国の中国の責任追及が最も有効な感染対策だと考えています。

 

感染症全体主義から国民を守る

ただ、原因究明は簡単なことではないため、今後も感染の波が来る可能性はあります。

そこで、もう一つ訴えたいことは、感染対策を名目として政府や自治体の権限を拡大していく「感染症全体主義」から国民の自由を守るということです。

コロナ対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発出され、国民の外出自粛や飲食店の営業自粛、酒類の提供への制限などが行われました。

また、ワクチン接種の推進で、ワクチン接種者のみを対象とした割引策も行われています。

国民の自由を奪ってまで、緊急事態宣言の発出やワクチン接種を推進したことが、果たして感染対策に有効だったのか、まだ十分な検証はされていません。

それなのに、ワクチンの４回目接種が推進されたり、「健康危機管理庁」設置の話が出てきたり、憲法に「緊急事態条項」を入れる議論も進んでおります。これは、国民の自由を奪い、国民の分断を進めるもので、到底受け入れられません。

私たちは、現状では、コロナの感染症法の分類を今すぐ５類相当とすべきだと考えます。また、ワクチンも「事実上の強制」につながらないよう、原則有料にすることを訴えております。

政府が国民の自由を制限することは、原則あってはならないことです。あくまでも民間の智慧の力、そして宗教心で苦境と不安を乗り越えていくことが王道であると考えています。

 

７つめの政策は「LGBTQの安易な権利拡大に抑止を」です。

 

LGBTQの権利拡大は大勢の人の権利を侵害する

「多様性の尊重」の名のもとに、LGBTQをはじめとする性的マイノリティの方々の権利を拡大していく流れがありますが、問題も生じています。

「心は女性だ」と言い張る男性が、女性用トイレを使う権利を認めていいのか。海外では女性刑務所で強姦事件も起きましたが、小さな女の子を持つ父兄などから心配だという声も多数いただいています。

このように、安易な権利拡大は、大多数の人の平穏な生活を侵害しかねません。

 

与えられた性で生きることの意味

私たちはLGBTQの方々はもちろん、すべての人間が神仏の子としての本質を持つかけがえのない存在だと考えるので、差別をするつもりはありません。

しかし、国際的な潮流だからということで、ここ数年、一気に流れが変わり、全国の公立学校でも、男女別の制服を無くして男子がスカートを着用できるようになったり、「父と母」という呼び方をなくし「親１、親２」という呼び方にするという流れすらあります。

しかし、ここは慎重であるべきです。

ホルモン注射して子宮を取って戸籍を変えたものの、しかし、男性の機能が得られるわけではないことに気付き、若くして自殺するような人もいるのです。男性が手術をしても女性になれるわけではない。

さらに安易な法制化に道を開けば、伝統的な家族観は崩壊します。家族は、社会の最小単位であり、伝統的な家族観や結婚観を崩壊させれば、次世代を担う子供たちへの影響は甚大です。

神がこの地球においては男女を分けて創られたことを考えると、また、人間が永遠の生命を持ち転生輪廻しているという事実からすると、今の生まれた性で生ききることが、神仏の願われることだと考えるものです。

人間は、魂修行のため、何度もこの世とあの世を転生輪廻しています。長い転生のなかで、男性も女性も経験するなかで、男性の記憶が強く残っている場合は、女性の肉体に宿ると違和感を覚えるわけです。悩み、苦しみもある。しかし、それが「人生の一冊の問題集」の意味だと考えます。そのように、しかし、たとえ自身の性に納得がいかなくても、今世与えられた性で生きることが魂の学びになるのです。男女の違いをなくすことは、男女を分けられた神仏の心に反することなのです。

 

政治に信仰の柱を

このように、私たち幸福実現党は、他党では言えないようなことを訴えております。

それは私たちの政策は、この世を創られ、私たち人間を創られた神仏の御心に照らし「何が善であり、何が悪であるか」を考え、仏法真理に基づいた政治を目指しているからです。

全宇宙的全世界的仏法真理を原点とした、骨太な思想体系を持ち、「価値観の戦い」を行う政党です。

私たちは、政治に信仰の柱を立て、魂の向上につながるほんとうの幸福の実現を目指して、今回の選挙を戦ってまいります。