及川 幸久おいかわ ゆきひさ

Make Japan Great Again

一緒に変えよう
もっと強く豊かな国に

• 子供や若者のためのジャパン・ファーストを。
• 消費税は緊急減税でゼロに。
• 未成年者のワクチン接種には慎重な議論を。

 

幸福実現党は、「真の保守政党」

アメリカの政党を例に説明すると、保守の共和党は、経済成長を重視し、減税路線、小さな政府、宗教的な自由をコンセプトとしています。それに対して、リベラルの民主党は、社会福祉を重視し、増税路線、大きな政府、人権を大事にしています。

日本では自民党が保守と言われていますが、近年では社会福祉重視の「増税政策」に進んでおり経済政策からみると保守とは言えないのではないでしょうか。

幸福実現党のコンセプトは、「減税政策」であり、二宮尊徳の勤勉の精神や松下幸之助氏的な「日本型資本主義」を合わせた、保守のポジションに位置しています。

2022年の参院選では、次の3つの課題を提起致します。

 

(1)年金問題

1973年から年金が賦課方式に変わり、自民党が選挙の票を目当てに年金を大盤振る舞いしてきました。また、税金のように、住宅金融公庫や日本道路公団などに年金を投資と称して使い、それが不良債権となっています。

それが巨大な額になり回収できなくなっています。今では年金で社会保険料を賄えなくなり、多額の税金が投じられ歪んだ制度になっています。しかし、その責任追及はされていません。毎年、社会保険料が上がり、給付額は目減りしています。そのしわ寄せは、若者にいっています。「100年安心な年金」よりも、根本的な年金制度の改造が必要です。

 

(2)ガソリンの高騰

昨年、1リットル110円程度だったレギュラーガソリンは、170～180円に高騰。その原因は世界的なインフレもありますが、日本には特殊な事情があります。ガソリン税には本則税率28.7円、暫定税率25.1円、さらに「石油石炭税」「温暖化対策税」を合わせると、レギュラー1リットルあたりの税金は57.36円です。これに消費税がかかっています。これは二重課税ではないでしょうか。

岸田政権は石油元売り会社に補助金を出しましたが、１リットル当たり数円しか安くなっていません。世界では日本の消費税にあたる付加価値税などを減税しており、日本も補助金ではなく減税をすべきです。また、ガソリン税の暫定税率が設定されたのは50年前で、50年間も「暫定」として存在しています。物価上昇で国民の生活を圧迫しているのであれば、ガソリンの暫定税率は廃止すべきであると考えます。

 

(3)奨学金問題

日本の学費が上がるなかで、奨学金はほとんどが利息付の貸与型で、四年制大学卒業後に約400万円の借金を背負うことになります。その一方で2008年の「留学生30万人計画」以降、給付型の気前のいい奨学金を外国人留学生に出しています。大学生だけでなく専門学校生や日本語学校生にも毎月10数万円の奨学金を出しているケースもあるのです。

日本政府は、日本人の学生を優先すべきであり、例えば民間の寄付による給付型奨学金をつくることを提案します。アメリカの大学ではこれが常識になっているのです。

 

Make Japan Great Again

日本を夢のある国に戻すには、根本的な国家改造が必要です。アメリカのトランプ前大統領が”Make America Great Again”をスローガンに掲げましたが、減税と規制改革で”Make Japan Great Again”を掲げ、80年代から90年代の、日本が最強だった時代の復活を目指してまいります。